議決権

合同会社では社員同士が議決権を持ちます

議決権合同会社では、社員同士が議決権を持っています。この議決権は全員が賛成し、意見が一致しないと決定出来ないというのが合同会社の最大の特徴で、したがって、社員同士で誰かが反対に回ると、物事の決定が出来なくなります。つまり、あまりにも従業員が増えすぎた場合には物事を決められなくなりやすくなりますので、個人経営や家族といった少人数での法人運営が正しい形になります。
仮に社員が増えたとしても、議決が出来れば問題はありませんが、人が増えればそれだけ意見の一位を見るのも困難になるのは自明です。そうであるなら、最初から人数を絞り込んでおくことで、もめ事を避けることにつながっていくわけです。

かつての有限会社の代わりとして存在するのが合同会社ですが、最大の特徴は社員同士の連帯感を持つ点です。このことで一致団結して事業を発展させていくという考え方になりますが、これがかえって足かせになることもあり、注意しなければいけません。
合同会社での議決は諸事大変であり、事業規模が大きくなる場合はなるべく早めに株式会社等への移行を考えた方が無難です。多数決で決定出来るため、それだけ議決が早くなり楽になります。
賛成にしろ反対にしろ議決が出来ないのが一番困るわけで、物事が停滞する原因になってきます。そうなる前に組織の拡大について、法人関係者が真剣に考えておくことが求められます。
合同会社ではフットワークの軽さが武器の一つですから、組織が大きくなるとその分だけ物事の決定が遅くなってしまいます。決定権が遅くなる場合は、それだけチャンスを活かせないわけですから、組織の改編を行っていくことが望ましいわけです。

合同会社としては組織が小さい間に、将来へのビジョンを持って組織を大きくしていくか、あるいは仕事を絞り込んで、出来ることと人数を増やさなければ対応が出来ないこととに分けていくことが望ましいでしょう。
個人事業主から法人化した場合は、その法人化した事による制約も現れてきますが、なぜ法人化したのかをもう一度見つめ直すことが肝心です。法人化しても一人のままで行動をする場合は、社員が一人しかいないため気にすることなく物事を決定すればよいものです。ただし、法人化することで経理面などで仕事量はほぼ確実に増えますので、個人事業主よりは大変になりがちですから、従業員を全く雇用しないわけにはなかなかいかない可能性が高くなりますので、注意しなければいけません。