決算公告義務

合同会社と決算公告義務について

決算公告義務一般的な事業目的の事業を行う場合、会社を作ろうとする場合の選択肢は現実的に二つあると言えるでしょう。一つは非常に有名な会社組織の形である株式会社であり、もう一つが会社法の改正により新しく設立可能になった合同会社の二つです。これらの違いは非常に数多くありますが、将来的に会社を大きく成長させていくための仕組みが最初から盛り込まれているのが株式会社であり、面倒な仕組みを大幅に取り払い自由な事業運営を可能にしている会社の形を持っているのが合同会社であるという見方が出来ます。様々な違いがあるために一概に合同会社の仕組みがシンプルで良いというものではありませんが、個人事業主など小規模な事業を運営している事業主が自身の事業に対して法人化をすることによる節税などのメリットを得つつ、面倒な手続きを排除したものが合同会社であると言える側面を確かに持っているのです。例えば決算公告義務等はその一例となります。
会社を設立すると事業年度ごとに決算を行う必要があります。これはその一念で事業による収入がどの程度あったかを明確にするものであり、対外的に説明して行く際には非常に大切な作業であると言えます。合同会社であっても法人税などを収めるためにはどうしても必要になる仕組みであると言えますし、銀行等から事業資金の融資を受ける場合には会社の状況を説明する上で必要となりますので行うのが一般的です。しかし決算公告義務があるのは株式会社だけなのです。この手続きは会社の決算内容を広く通知するために行うものであり、怠ることで罰則があります。この手続きも無料で行えるものではありませんので、決算公告義務のない合同会社と言うものはこの点でもメリットがあると言えるでしょう。
この他にも合同会社の場合には免除となっている手続きがいくつか存在しており、個人事業主など小規模な事業を行っている人にとって都合のよい仕組みが非常に多く存在していると言えるでしょう。この様な視点で見ると株式会社は非常に面倒な約束事が多い会社の形である様にも見えてきますが、実際のところ広く投資を募って会社を大きくして行こうと言う株式会社の在り方を考える上では必要な内容なのです。この様な面倒な手続きが免除される代わりに合同会社では事業の透明性が乏しく投資を受けることは難しいと言えるでしょう。この様な仕組みの差があるということを理解して会社の形を決めて行くことが必要になります。