商号を決める

合同会社の商号を決める際に注意すべき点

商号を決める合同会社設立時に決めなければならない事項は、どれも設立後の経営をうまくすすめるために重要ですが、その中でも特に大事であるのが商号(会社名)です。合同会社の商号を決める際には注意すべき点がいくつかあり、それをおさえた上で良い会社名をつけることで、第三者から会社を覚えてもらいやすくなり、事業を展開しやすくなる可能性もあります。

合同会社の商号を決める際に注意すべき点としてまず挙げられるのは「必ず商業登記法や商業登記規則などといった法令に則って会社名を決めなければならない」ということです。合同会社の商号を決める際に遵守しなければならないルールは、商号の中に必ず「合同会社」の文字を入れること、使用できる文字は平仮名、片仮名、漢字、ローマ字、アラビア数字の5種類と、法務大臣が使用しても良いとした一部の記号のみであること、同じ地番に同じ商号を登記することは不可能であることの3つです。また、同じ地番でなければ既存の会社と同じ社名にすることは法律上可能ですが、社名を使用された会社から訴訟を起こされる可能性もあるので、できるだけ既存の会社名を使用するのは回避しましょう。
次に注意点として挙げられるのは「覚えにくい社名にはしない」ということです。一般の人には理解しにくい言葉を用いたり、あまりに文字数がながかったり、発音しづらい単語を用いたりすると、社名をなかなか覚えてもらえません。文字数が少なめで発音しやすく、なおかつユニークな会社名にできるよう、話し合いをしていきましょう。
ただし、単にインパクトが強い単語を羅列するだけでは、社名を覚えてもらえるとは限りません。より多くの人に覚えてもらえるような社名にするのであれば、会社の由来や、展開している事業の内容がわかるように単語を選んで組み合わせる必要があります。
また、近年は多くの会社がインターネット上に自社のホームページを作成しており、これから設立しようとしている会社も殆どは設立と同時、あるいは設立後ほどなくしてホームページを開設するでしょう。もし、ホームページのURLに会社名や商品名、事業名にまつわる内容を含めたいと考えているのであれば、会社名に使用する言葉もその目的に適うものにしなければなりません。

合同会社の商号を決める場合には、上記のようにたくさんのポイントがあります。一度会社名を決めて設立登記を行ってしまうと、それ以後に社名を変更する場合は定款の変更を伴うため、社員総会で同意を得る必要があります。合同会社の社名は、長期間にわたって使用できるように、じっくり時間をかけて決めるようにしましょう。