本店所在地

合同会社の本店所在地はどこにすれば良いのか

本店所在地合同会社を設立する際に、本店所在地をどこにすれば良いのかについて悩む設立者は数多くいます。本店所在地は定款に必ず記載しなければならない事項の一つであり、業種によっては事務所を構える場所の良し悪しが合同会社の業績を左右することもあるからです。
では、合同会社の本店所在地は、どのような場所にすれば良いのでしょうか。

合同会社の本店所在地の場所は、合同会社が属する業種や、設立時点で社員として雇用する予定の人数、社員が事務所に出入りする頻度、設立時に用意できる資金など、様々な要素を考慮した上で決定する必要があります。
例えば、設立と同時に社員を多く雇用する予定であれば、賃貸事務所を本店としたほうが良いです。合同会社のオフィス用の物件を購入するとなると、一度に多額の費用を用意しなければなりませんが、賃貸物件にすると、入居時に必要なお金さえ用意できれば、入居後は賃料や共有部分の維持費などを毎月支払っていけば良いだけなので、金銭面の負担が軽減できます。ただし、将来移転する際には原状回復を行うための費用などを負担しなければならないので注意が必要です。
合同会社の社員が自分1人だったり、自分以外の社員が家族のみである場合は、自宅を本店とする方法が有効です。事務所兼用の住宅とすることで、事務所を確保するための費用や確保後の維持費用を考慮する必要がなくなり、設立時の費用を抑えることが可能となります。ただし、この方法が有効なのは、自宅が持ち家である場合に限られます。自宅が借家である場合、貸主との契約内容によっては勝手に自宅を本店として登記することで後々トラブルになる可能性があるためです。
また、自宅を本店とした人は、事業がある程度軌道に乗り始めた段階で事務所を別に用意する方法も有効です。定款で本店所在地を最小行政区画までの記載にとどめておくと、自宅近くの空き地や貸しビルに会社の業務を行うための事務所を構えたときに、移転登記を行う必要なく本店を移すことができます。ただし、定款に本店の所在地を最小行政区画までしか記載しないようにした場合は、定款の作成が終えた後に本店の所在地を別途決定する必要があります。

本店所在地をどのように確保すべきなのかは、設立しようとしている合同会社ごとに異なります。設立時に決定した本店所在地は、設立後は総社員の同意がなければ場所を変更することができないので、頻繁に変更せずに済むよう、時間をつかってじっくり場所を決めるようにしましょう。