設立後の難点

合同会社設立とその後の難点

設立後の難点合同会社はかつての有限会社の代わりとして、最近よく見かける法人になりました。特に新規設立が相次いで、福祉事業においてこの形態によるものが見かけられています。
合同会社は1人かあるいは家族的経営によりなされるものです。したがって、大多数の人間が関わって運営をするのには向いていません。このことをしっかりと念頭に置いて行動をすることが求められます。もし、大多数を雇用して事業の運営を行いたい場合には、この合同会社ではなく株式会社などの別の法人形態を選ぶべきものです。
この合同会社では難点があり、全従業員の賛成がなければ基本的には議案について可決することが出来ません、民主主義の一つの決定の仕方である多数決では、決定が出来ないわけです。

合同会社設立における難点では、さらに法人設立に1人で行う場合は、相応に負担が重いということが挙げられます。1人の場合はすべての費用を負担せざるを得ず、数十万円程度の用意をしなければなりません。定款の作成やその認証を公証役場で受けますが、この段階でも数万円程度の支出が見込まれます。さらに法務局での登記は通常司法書士に依頼をしますが、ここでも10数万円程度は考えておかなければいけません。さらに、登記が完了した後の税務関係の届出を行ったり、労働保険への加入で加入後の支払が必要になります。また、社会保険への加入を行う場合には、社会保険及び厚生年金保険料の支払いの負担が発生します。このように多額の支払いが必要になる以上、一定以上のお金がなければ立ち上げるのは危険であると言えるでしょう。それでももし立ち上げたい場合には、できる限り資金を貯めておいて、十分な準備の上で開始することが望ましいものです。


合同会社の設立
では、士業に依頼をすればその依頼料の負担も必要になってきます。さらにはその負担が重く感じられる場合がよくあり、その後の負担について耐えられなくなるケースも散見されるところです。ランニングコストとして半永久的に発生してきますから、その負担が重荷となりそうであれば個人事業主のままでいた方がいいという結論もあり得るでしょう。
後々、困ったことにならないようにできる限り段取りよく準備を進め、また、資金面でのやりくりについては補助金や助成金などの活用を考えるなどの工夫を行う事がとても大事になってきます。その存在などもよく知っておいて、その上での申請を行うことを考えなければなりません。